車庫証明は申請から「平日中2日」で発行されます。 土日祝日はカウントしませんので木曜日に申請した場合、発行は翌週の火曜日となります（金・翌週の月で平日中2日）。

自動車の所有者に変更があった場合、道路運送車両法13条の規定により15日以内に名義変更（移転登録）を申請する必要があります。

自動車税の通知は4月1日の時点での車の所有者または使用者宛てになされます。個人間で車の売買を行う場合は自動車税に関する取り決めは確実に行いましょう。一般的には、新所有者の負担分は月割りとすることが多いです。

まず当事務所へ電話・メール等でご連絡下さい。その時に申請に関して簡単にご説明いたします。

その後に車庫証明の申請に必要な書類一式を当事務所にお送りください。書類が当事務所に届き次第管轄警察署にて申請いたします。 無事に申請が終わりましたら、その旨のご連絡を差し上げます。

可能です。 申請者の氏名・住所・連絡先・車庫の位置の情報や車検証のコピーを送っていただければ、車庫証明の書類を作成いたします。

はい、当事務所では車両の登録業務も承っております。

非常にリーズナブルな値段にてお受けいたしますので是非ともお問い合わせください。 登録業務に関しての詳細は以下のサイトをご確認ください。

車検が切れた普通車は名義変更ができません。そのため、名義変更する場合はまず車検を通す必要があります。軽自動車に関しては、車検が切れていても名義変更が可能です。

なお、車検が切れた車は自走できませんのでご注意ください。キャリアカーによる引取りが可能な業者に車検を依頼するのがよいでしょう。ご自身で整備工場や運輸支局に車を持ち込む場合は、仮ナンバーを市・区役所で申請して車に取り付けてから自走して下さい。

車の名義変更には必ず車検証が必要になります。紛失した場合は車検証の再交付を受けることで名義変更が可能になります。

また、紛失時の車検証再交付には各種申請書類と共に理由書なども必要になります。

自動車の所有者に変更があった場合、道路運送車両法13条の規定により15日以内に名義変更（移転登録）を申請する必要があります。

自動車税の通知は4月1日の時点での車の所有者または使用者宛てになされます。個人間で車の売買を行う場合は自動車税に関する取り決めは確実に行いましょう。一般的には、新所有者の負担分は月割りとすることが多いです。

早めの名義変更をおすすめします。ローンで購入した場合、車の所有者は自動車販売業者やローン会社になっています。完済しても名義変更は自動的に行われません。

名義変更をしていないままだと、売却や一時抹消などを行う際に所有者の書類が必要となり煩雑です。名義変更をして、真の所有者であることを公示しておきましょう

親族間で車の所有者（名義）と使用者が違うということはよくあることです。とはいえ、使用するのがほとんどあなたなのであれば、名義変更することをおすすめします。 使用の実態に名義を合わせておけば、将来の売却や廃車の手続きがやりやすいからです。

また、自動車税の通知も所有者（名義人）の元へ届きます。名義変更を済ませて、現実に使用しているあなた宛てに通知が届くようにしておいた方がよいでしょう。

普通車は移転登録という形で運輸支局に申請します。軽自動車は検査証記入申請という形で軽自動車検査協会へ届け出ます。

軽自動車の場合は普通車に比べて手続きが簡略化されています。例えば印鑑証明書が不要です（住所の証明として添付することはあります）。検査証記入申請には手数料はかかりません（一時抹消等は有料です）。事前の車庫証明申請も不要です。ただし，後日において保管場所届を警察署に届け出る必要はあります（一部不要な地域もあります）。

申請に必要な書類やナンバープレートが全て揃っているのであれば、名義変更の完了した車検証が申請日当日に交付されます。もっとも、書類申請による車庫証明書が交付されるのに通常は４～５日かかります。

警察署や運輸支局は平日しか申請を受け付けていないこと、当事務所との郵送または対面による受け渡しにも時間がかかることを考慮して、実際上は１週間程度の期間をみておいた方がよいでしょう。また、希望ナンバーや特別仕様ナンバープレートを申し込まれる場合はさらに日数がかかります。